DAOは結局会社になる

ソウル江南のあるweb3チームがトークン発行直前に立ち止まった。ホワイトペーパーには「DAOガバナンス」と書かれていたが、弁護士が尋ねた。資金は誰が執行するのですか。答えに詰まった。トレジャリーはSafeマルチシグウォレットに入っており、署名権限は創業者2名と初期投資家1名が握っていた。これはDAOなのか、それとも単なる署名者3名の会社なのか。その質問の前でチームはトークンを延期した。

この光景は例外ではなく典型である。オンチェーンデータをまとめたDeepDAOのようなトラッカーを見ると、登録されたDAOは数千に上るが、四半期ごとに実際に投票が行われ議論が回る組織はその一部に過ぎない。大多数のトレジャリーはSafe(旧Gnosis Safe)マルチシグ上で少数の署名者が動かしている。ガバナンストークンを発行しても投票は通常一桁のアドレスが左右し、残りは委任するか沈黙する。優雅な分散構造を設計して出発した組織が1年後に覗いてみると、運営委員会数名が決定する平凡な会社のように回っている。

分散は理想で階層は重力だ

ここでよくある診断が出る。そのチームが怠惰だった、本当の分散化の意志がなかった、トークノミクス設計ができなかった。創業者個人の能力と真摯さを責める馴染みの話法だ。私はこの診断が間違っていると見る。問題は人ではなく構造だ。

組織が素早く動くには意思決定コストを下げる必要がある。1万人がトークン投票でマーケティング予算を決めるには1週間かかるが、運営陣3名が決めれば1時間で済む。市場は1時間型の組織に報酬を与える。だから分散型ガバナンスを掲げる組織も生き残るためには核心的決定を少数に委任することになる。これは裏切りではなく重力だ。ロナルド・コースが1937年に投げかけた質問、「なぜ市場があるのに会社が存在するのか」への答えがここにそのまま適用される。取引コストが高ければ階層がそのコストを内部化する。DAOは取引コストをコードで下げると約束したが、合意と調整のコストまでは無くせなかった。そのコストの前で再び会社に収束する。

米国と欧州のエコシステムはこの収束を否定せず制度として受け止めた。米国ワイオミング州は2021年にDAOをLLCの一形態として法制化し、マーシャル諸島など一部の管轄区域もDAOに法人格を付与する道を開いた。a16zのような大型ファンドは早くから「段階的分散化」を公式戦略として掲げた。最初は会社のように素早く作り、プロダクトが定着したらゆっくりと権限をコミュニティに移すというものだ。グローバルエコシステムはDAOが会社から出発して会社に戻るという事実を前提に敷き、ツールを事前に準備した格好だ。韓国チームにはそのツールがない。

ボトルネックは意志ではなくインフラだ

韓国web3チームが直面する壁は四重だ。資本、人材、規制、顧客アクセス。この中で最も硬いのは規制、そして規制が作る構造的空白である。

資本から見てみよう。トークンを発行すると韓国ベンチャー投資制度圏のかなりの部分が投資を躊躇する。仮想資産エクスポージャーを避けるLP、明確でない会計処理、評価の難しさが重なる。だから韓国web3チームは資本を求めてシンガポールとドバイに向かう。法人をシンガポールに設立し財団を置く構造が事実上の標準経路となった。創業者が狡猾だからではなく、国内にトークンベースの組織を収める器がないからだ。

規制が核心だ。ワイオミングがDAO LLCを作る間、韓国にはDAOに対応する法人格がない。トレジャリーをマルチシグに置けば、その資産は法的に誰のものなのか。署名者個人の資産なのか、存在しない組織のものなのか。税金は誰が納めるのか。この質問に韓国法はすっきりとした答えを与えられない。だから韓国チームは二つの道のうち一つを選ぶ。単に株式会社として登録しweb3はプロダクトレイヤーとしてのみ使うか、韓国を離れるか。2024年に施行された仮想資産利用者保護法は投資家保護に焦点を当てただけで、「オンチェーン組織をどう法人として認めるか」という質問は空白のままにした。空白はそのままコストになる。

人材と顧客アクセスもここに結びつく。トークンインセンティブでグローバル貢献者を集めるのがweb3の強みだが、国内規制の不確実性のせいで韓国チームはそのカードを思い切り使えない。顧客、つまりトークン保有者と利用者はそもそもグローバルだ。ところが組織の法的基盤は国内に縛られている。プロダクトは世界を見ているのに法人は国境の中に閉じ込められている不一致。これが韓国web3チームが国内でのみ強く外には大きくなれない構造の本質だ。

釜山はブロックチェーン規制自由特区に指定され、一時この空白を埋める候補だった。実証特例で一部実験は開かれたが、DAOの法人格やトレジャリーの所有構造のような根本的な質問まで解いてくれる段階にはまだ進んでいない。特区がサンドボックスを超えて「オンチェーン組織の登記所」になれれば、韓国web3チームがシンガポールに向かわない最初の理由が生まれる。

DAOが会社に収束するという事実を設計で受け入れる

反論がある。DAOが結局会社に収束するなら、あえてDAOをする理由がないのではないか。最初から会社にすればいいのではないか。半分は正しい。ガバナンス自体が目的の組織は稀だ。しかし終着点が会社だからといって出発点と経路まで無意味なわけではない。トークンはグローバルユーザーに初期資本と整合したインセンティブを同時に与えるツールだ。会社という終着点に向かうにしても、その経路でトークンが集める流動性とコミュニティは伝統的法人が複製しにくい。問題は「会社かDAOか」の二分法ではなく、会社に収束するその経路を韓国で合法的に踏めるかだ。

だから必要な条件は三つだ。まずDAOを会社として認める法人格。ワイオミングLLCの韓国版、あるいは釜山特区発の登記モデルだ。次はトークン発行組織に投資できる資本の通路。トークンを保有するファンド構造とそれに合った会計基準が必要だ。最後は「段階的分散化」を段階別に認める規制フレーム。最初は会社として素早く作り後で権限を移す経路を、脱税や責任回避と疑わず正常な経路として受け入れる態度だ。

韓国web3創業者たちはすでにこの事実を知っている。彼らはシンガポールに法人を設立し、Safeでトレジャリーを運営し、段階的分散化を設計する。世界標準を正確に追いかけている。創業者はすでに世界を見ている。ついていけないのは彼らを収める韓国の器だ。今、エコシステムがその速度についていかなければならない。