26年間現場所長が不在の釜山の海洋首都

釜山は25の機関を21に削減した。贅肉を削ぎ落とすことを知っている。しかし26年間、3人の市長が同じ約束を繰り返す間、その約束を守る単一組織はついに生まれなかった。機能はある。組織がない。

21機関

9日後、次の市長を決定する。

昨日問うた。なぜ釜山ではなく福岡だったのか。

今日はその差がなぜ26年も続いたのかに答える。

釜山広域市は傘下の公共機関数を減らしたことがある。

2022年、パク・ヒョンジュン市政が発足した。市政は25の傘下機関を21に統廃合した。

釜山都市再生支援センターは釜山都市公社に吸収された。釜山国際交流財団と釜山英語放送財団は統合され釜山グローバル都市財団となった。釜山女性家族開発院と釜山人材生涯教育振興院も統合された。2023年7月に統廃合が完了した。

釜山は肥大化した行政の贅肉を削ぎ落とすことを知る都市だ。

しかし釜山がうまく作ったことがないものは別にある。

市庁の一課

釜山市庁には海洋首都政策課がある。

海洋農水産局傘下の5つの課のうちの1つ。2025年予算171億ウォン。業務は海洋首都総合計画樹立、海洋産業基本計画、世界海洋フォーラム支援、海洋自治権確保。

隣には海運港湾課がある。予算287億ウォン。港湾インフラ、釜山港背後団地、スマート港湾、北極航路特別区域、海事法院設立。

機能はある。

26年前、アン・サンヨン市長が釜山を海洋首都として宣言した後、市庁にはその宣言を行政業務に移した部署が作られた。海洋首都という名称が市庁組織図に刻まれている。予算も毎年編成される。

しかしその機能が作動する方式が妙だ。

釜山港の実質権限は釜山市にはない。釜山港は国家貿易港だ。釜山港湾公社(BPA)と釜山地方海洋水産庁が運営する。釜山市が直接管理しているのは南港のみだ。面積1.7平方キロメートルの地方沿岸港。

海洋首都政策課は市本庁5つの課のうちの1つの席だ。上には局があり、その上には市長がいる。市長は4年に1度変わる。

次の市長が海洋首都政策課を別の局傘下に移しても、課の名称を変えても、課自体をなくしても不思議ではない。

釜山は自身の最も大きな約束を市庁の一課に任せている。

散らばった約束たち

他の約束たちも同様に散らばっている。

すべて釜山市の出捐財団法人かマッチングファンド機関だ。自己財源なしに市庁出捐金と委託事業費で生きている。

3機関すべてが国際化と人材誘致と創業の一部を担っている。しかし釜山のグローバル都市戦略全体を責任負うコントロールタワーではない。

ある機関が外国人留学生を受け入れる。別の機関がスタートアップビザを処理する。またほかの機関が定着支援をする。

同じ外国人が3回異なる機関を経る。

機能は分散されていても作動する。しかし組織が分散されれば責任が消える。

釜山が約束を守れなかったのは機能がなかったからではない。責任の単一主体がなかったからだ。

福岡はどうしたか

福岡にはStartup City Fukuokaがある。単一部署ではない。

政策と戦略と実行がそれぞれの場所から同じ約束に向かって動く。

政策

市庁本庁で作る。総務企画局傘下のStartup、National Strategic Special Zone担当部署だ。市長直属だ。

戦略

福岡アジア都市研究所(URC)が作る。1989年設立の公益財団法人。市とは別法人だが市庁政策部署と直接つながっている。Fukuoka Growth報告書を隔年で発行し市政の次の方向を事前に敷いておく。

実行

都市各所に散らばった官民空間が担う。

政策、戦略、実行が分かれている。しかし3つは1つの約束の下に結ばれている。名前はStartup City Fukuoka。約束は外国人が福岡に住むようにするということだ。

13年間この構造が維持された。

市長が変わってもその構造は残った。

釜山は別の道

釜山港権限は国家貿易港体系でBPAにある。釜山市はそこに参加するだけで決定しない。

グローバルハブ都市特別法は2024年5月発議された。通過しなかった。

市民160万人が署名した。市長が未来革新会議を主宰した。全部署がキャンペーンのように分担した。

しかしその約束を市長が変わっても守る単一組織は作られなかった。

26年、3人の市長

2000年。アン・サンヨン市長が釜山を海洋首都として宣言した。

2018年。オ・ゴドン市長は市政スローガンを市民が幸せな東北アジア海洋首都釜山と定めた。

2022年。パク・ヒョンジュン市長は釜山を世界と共にするグローバルハブ都市として宣言した。

同じ約束が3人の市長を経た。

都市ブランドスローガンは2回変わった。Dynamic BusanからBusan is Goodへ。市政スローガンも市長ごとに変わった。

しかしどのスローガンも、どの市政スローガンも組織の形態としては残らなかった。

海洋首都政策課は作られた。グローバル都市財団も作られた。経済振興院もある。創造経済革新センターもある。

機能は26年間分散されたまま作動した。
組織は26年間作られなかった。

専任組織とは

専任組織は機能を持つ組織ではない。約束を守る組織だ。

機能は市長が変わる時に別の部署へ移すことができる。約束は移せない。

約束を守る組織はその約束と共に存在する。約束が破られれば組織の存在理由も消える。

釜山にはそのような組織がない。機能を分担された21の機関があるだけだ。

この差が26年を作った。

次の釜山

釜山が福岡のようになるために必要なことは機関を1つさらに作ることではない。21を30に増やしても同じことが繰り返される。

必要なことは決定1つだ。

我が都市が何になるという決定。そしてその決定を次の市長が廃棄できない形態に固定しておくこと。

その形態が専任組織だ。

専任組織は政策ではない。約束の物理的形態だ。

次の釜山はスローガンではなくその形態から始めなければならない。

一言のお願い

明日は8番目の質問だ。

お読みいただき、一人にでも共有してください。釜山を形態で思考する人に。

— グレイ
釜山、2026年5月

Busanloop · PolyBusanは特定政党・候補を支持しません。質問だけを投げかけます。
誤報告・意見: busanloop@gmail.com